よくある相談Q&A

過失割合は具体的にどのように決められるのですか？

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会 　

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野：交通事故　法人分野：企業顧問（労働問題） 　　

過失相殺

過失相殺が問題となる場合、「過失相殺って何ですか？」で説明したとおり、具体的なケースに応じて、被害者と加害者の責任割合を決定します。

 

もっとも、交通事故は追突事故や交差点での事故、進路変更の際の事故や駐車場から道路へ出る際の事故などいくつかの類型に分類することができます。

 

したがって、実務上過失相殺が問題になる場合は、別冊判例タイムズの『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準』（東京地裁民事交通訴訟研究会編）という書籍をもとに判断されています。

この本では、まず、「歩行者対四輪車・単車（バイク）の事故」、「歩行者と自転車の事故」、「四輪車同士の事故」、「単車（バイク）対四輪車の事故」、「自転車と四輪車・単車（バイク）の事故」、「高速道路上の事故」、「駐車場内での事故」と当事者の乗り物や場所に応じて、７つの類型に分けています。「歩行者と自転車の事故」は、自転車事故が増加し、賠償金額も高額化している中で新たに設けられた類型です。

 

そして、その中でそれぞれ事故類型が設けられています。例えば、四輪車同士の事故では、交差点での直進車同士の事故、右折車と直進車との事故、道路外からの車両と直進車の事故、対向車の事故、進路変更の事故といったように信号機の色や優先道路の有無に応じて、細かく分けられ、基本の過失割合が定められています。

 

そこで、実際の事故類型に近い類型を選択し、そこに記載された基本の過失割合をもとに、具体的な過失割合を決定していきます。

 

このとき、スピード違反や合図を挙げていなかった、飲酒運転といったそれぞれの事情をもとに基本の過失割合を修正することもあります。

 

相手方の保険会社から、「あなたにも〇割の過失がある」と言われた場合、それが本当に妥当なのか専門家の判断を仰ぐべきです。また、事故態様に争いが生じる可能性があればできるだけ早めに事故現場の写真を撮影しておくなどの対応をとっておくべきでしょう。

 

 

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