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過失割合って何ですか?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   


弁護士の回答

弁護士西村裕一過失割合とは、交通事故が発生したことについての責任割合のことです。

被害者に過失割合がある場合には、その割合分について過失相殺された上で賠償金が支払われることになります。

 

過失割合とは?

交通事故にあった場合、よく「10:0」とか「8:2」だとかいう話を聞くと思います。

これが、過失割合のことです。

交通事故は、追突事故のように明らかに加害者側に責任があるケースだけでなく、駐車場での事故や交差点での事故のように、互いに交通事故の原因があるというケースも多くあります。

こうした場合には、事故態様や個別事案の特殊な事情を勘案して、過失割合を交渉しなければなりません。

 

 

過失割合と過失相殺

裁判例のイメージイラスト被害者にも過失がある場合には、その割合分について損害額から控除されることになります。こうした控除を過失相殺といいます。

被害者からの損害賠償請求に対して、「こちらが全額を負担するのは、おかしい。そちらにも過失があるので、減額されるべき」という主張が過失相殺の主張です。

過失相殺の根拠は、民法722条2項にあります。

民法722条2項
「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」

過失相殺は、損害の公平な分担という考え方に基づいています。

つまり、被害者に何らかの原因があった場合に、被害者に生じた損害のすべてを加害者に負わせるのは妥当ではなく、被害者の責任部分については、減額するというのが損害の公平な分担に沿うとされているのです。

これが、過失相殺という制度です。

 

 

過失割合の重要性

交通事故で過失相殺が適用される場合、賠償金額が減少することになります。

このときに減少する項目は、治療費や慰謝料、休業損害といった損害の一部で減額するのではなく、被害者の方に生じた損害額全体から過失部分を控除することになります。

具体的な事例を挙げてご説明します。

具体例

被害者が交通事故で治療費や休業損害、慰謝料で合計500万円の損害を負った場合、被害者側に2割の過失があるとします。

この場合に加害者に対して請求できる賠償金額は、

500万円  ×(1 - 0.2)= 400万円 となります。

このように、過失相殺がなされると、損害の全体から被害者の過失額が減少することにな
ります。

この事例で、治療費が150万円かかっており、すでに保険会社が一括対応により全額を支払っているとします。

そうすると、本来 150万円 × 80% = 120万円を保険会社が負担すればよく、30万円多く負担している状態となります。

この30万円をどこで調整するかというと、最終的な示談交渉の段階です。

具体的には、

400万円(保険会社が賠償すべき金額)− 150万円(既払金)= 250万円

となり、被害者に最後に手元に残る賠償金が減ってしまうという形になります。

したがって、そもそも被害者に過失割合があるのか、あるとしてもどの程度の過失割合があるのかということは、賠償金の金額に大きく影響するため交通事故賠償実務において、非常に重要な意味をもつのです。

 

 

過失割合と保険会社の示談代行

被害者にとって過失割合が低いにこしたことはなく、0%が最も望ましい割合といえます。

ただし、過失割合が0%の場合、被害者が加入している任意保険会社は、示談代行はしてくれません。

そもそも、代理人として相手方と賠償の交渉を行うことができるのは弁護士に限られるのですが、交通事故賠償実務では、一定の条件のもとに、保険会社が示談代行を行うことができることになっています。

保険会社が示談代行を行うことができる根拠の一つとして、保険会社が利害関係を有することが必要となります。

過失割合がある場合には、被害者が賠償金の一部を負担することになり、その負担額を保険会社が支払うことになるため(保険を使用した場合)、保険会社は、その賠償金額について利害関係があることになります。

他方で、被害者に過失がない場合には、被害者は何ら賠償金の負担をしなくてよいため、保険会社は、何ら利害関係を持ちません。

こうした理由から、過失割合が0%の場合には、被害者の保険会社は全く動くことができないのです。

※なお、被害者の人身損害の賠償を請求する場面では、被害者に過失があったとしても、被害者は保険会社に示談交渉してもらうことはできません。示談代行サービスは相手方に支払いをする必要がある場合に利用できるものです。

示談代行サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

過失割合と弁護士費用特約

解説する男性のイメージイラスト弁護士費用特約とは、交通事故に遭った場合、弁護士に依頼する費用を保険会社に支払っ
てもらうことができる保険です。

弁護士費用特約は、過失割合が100%でない限りは、利用することができます。

したがって、弁護士費用特約に加入されている場合には、過失割合が100%でない限りは、特約の利用を検討すべきでしょう。

 

 

過失割合の決め方

過失割合の決定にあたっては、まずは双方の話し合いからはじまります。

当事者が互いに納得すれば、交渉で過失割合は決定します。

しかし、当事者の双方あるいは一方が、過失割合に納得できない場合には、最終的には裁判を行い、裁判所に決定してもらうことになります。

では、交渉あるいは裁判で過失割合を決定するにあたっては、どのような事情が考慮されるのでしょうか。

事故態様は、千差万別であることから、ゼロから一つ一つ事情を確認して、各事故ごとに、主張反論しあって決定するというのも一つの方法かもしれません。

しかし、交通事故は減少傾向にあるといえ、全国で毎日のように発生しています。

こうした数多くの交通事故の過失割合について何らの目安もなく判断がなされると、それこそ公平性の観点から妥当でなくなることになります。

また、目安が何もないと、事故の当事者の示談交渉もまとまらない可能性が高くなってしまいますし、交通事故は追突事故や交差点での事故、進路変更の際の事故や駐車場から道路へ出る際の事故など、いくつかの類型に分類することができます。

そこで、交通事故の賠償実務においては、基本的な過失割合が定められており、それを目安として、具体的なケースでの割合が決められているのが実情です。

保険会社や弁護士、裁判所が交通事故の過失割合を判断していく際に、普段使用しているのが、別冊判例タイムズの『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準』(東京地裁民事交通訴訟研究会編)という書籍です。

この本では、以下の事実により、区別がなされています。

① 事故当事者の性質

交通事故にあった人が、どのような乗り物に乗っていたのかどうかによって、目安が整理されています。

具体的には、

  • 歩行者 対 四輪車・単車(バイク)
  • 歩行者 対 自転車
  • 四輪車 対 四輪車
  • 単車(バイク) 対 四輪車
  • 自転車 対四輪車・単車(バイク)

② 道路の場所

また、交通事故は一般道だけでなく、高速道路や駐車場でも起こりますので、

  • 高速道路上の事故
  • 駐車場内での事故

という目安も用意されています。

③ 進行方向、信号の有無と色、横断歩道の有無、道路形状等

そして、①、②で区別された類型ごとにそこからさらに、以下のような事情から事故分類が細かく区分けされています。

  • 当事者の進行方向(直進車同士の事故か、右折と直進車の事故か)
  • 信号の有無と色(信号はあるかどうか、そのときの信号の色は何色か)
  • 横断歩道があるかどうか
  • 道路の形状(一旦停止があるか、優先道路となっているか)

以上を踏まえて、実際の事故に近い事故類型を選択することになります。

こうした整理をした上で、基本となる過失割合設定しています。

例えば、歩行者が道路を横断する際に、自動車に衝突される事故の場合の基本過失割合は以下のようになります。

歩行者 自動車
20% 80%

 

上記の過失割合は、あくまでも基本過失割合です。

この過失割合を前提として、修正要素が決められています。

例えば、上記例の事故の場合、以下のような修正要素があります。

歩行者の過失割合が加算される事情

夜間 +5%
現場が幹線道路 +5%
現場に横断規制がある場合 +10%
直前直後横断、佇立・後退した場合 +10%

 

歩行者の過失割合が減算される事情

現場が住宅街・商店街等 -5%
被害者が児童・高齢者 -5%
集団横断 -10%
車の著しい過失 -10%
車の重過失 -20%
歩車道の区別なし -5%

個別の事故において、基本過失割合を前提に、上記の修正要素を加味して、最終的な過失割合を決定することになります。

 

 

 

歩行者対四輪自動車・単車の事故の過失割合

解説する男性のイメージイラスト歩行者は、道路上で最も弱い存在であり、最も保護されるべき存在です。

他方で、自動車は、人に衝突することで死亡させてしまう危険性もはらんでいることから、その運転にあたってはより高度な注意義務が求められています。

例えば、四輪自動車同士の事故で、他方が信号無視をして赤信号で交差点に進入していたとします。

そうした場合、基本過失割合は、信号無視をした四輪自動車が100%となります。

しかし、歩行者が信号を無視して赤信号で横断し、四輪自動車は青信号で直進した場合の基本過失割合は、歩行者70%、四輪自動車30%となります。

このケースでは、歩行者は、信号無視をしており、四輪自動車は青信号で進行しているにもかかわらず、四輪自動車にも30%の過失割合が認められるのです。

 

 

歩行者と自転車の過失割合

自転車事故自転車についても、四輪自動車や単車ほどではありませんが、走行させることで、他人の生命身体を害する可能性をはらんでいます。

したがって、歩行者との関係では、より高い注意義務が課されることになります。

例えば、自転車が歩道を走行して歩行者と衝突した事故の場合、基本過失割合は、自転車の100%となります。

歩行者が急に飛び出すなどの事情があれば、5%の修正要素が適用されますが、それ以外の修正要素は設定されていません(個別事案に応じて修正の可能性はあります)。

なお、右直事故の直進車で5%の割合で合意した弊所の解決事例については、こちらをご覧ください。

四輪自動車同士の過失割合

四輪自動車同士の事故について、1つ事故類型を紹介します。

道路外から道路に侵入する際の事故を紹介します。

上記の事故の場合の基本過失割合は、下表のとおりです。

路外車 直進車
80% 20%

この基本過失割合をもとに、下表の修正要素があります。

修正要素 直進車
路外車が頭を出して待機 +10%
直進車の15㎞以上の速度違反 +10%
直進車の30㎞以上の速度違反 +20%
直進車にその他の著しい過失がある場合 +10%
現場が幹線道路 +20%
路外車が徐行なし +20%
路外車にその他著し過失がある場合 +20%
路外車に重過失がある場合 +20%

 

 

四輪自動車対単車(バイク)の過失割合

単車は、四輪自動車との関係では、より保護される立場にあり、四輪自動車の方により高い注意義務が求められることになります。

例えば、四輪自動車同士のいわゆる右直事故(下図)の場合、基本過失割合は、直進車20%、右折車80%です。

 

他方で、下図のような四輪自動車(右折)と単車(直進)の場合の右直事故の場合には、四輪自動車85%、単車15%に設定されており、単車がより保護されていることが分かります。

 

 

なお、右直事故の直進車で5%の割合で合意した弊所の解決事例については、こちらをご覧ください。

四輪自動車対自転車の過失割合

これまで説明してきたとおり、四輪自動車は、その内在する危険性から最も重い注意義務が課されており、自転車は四輪自動車との関係ではより保護される立場にあります。

例えば、下図のような四輪自動車(右折)、自転車(直進)の右直事故の場合、基本過失割合は、四輪自動車90%、自転車10%となります。

こうした例からも、自転車は、四輪自動車、単車よりも、より厚く保護されていることが分かります。

過失割合が問題となる場合のポイント

上記したように過失割合は、被害者の賠償金に大きな影響を及ぼすものですので、非常に重要な問題です。

そこで、過失割合が問題となる場合のポイントをいくつか整理しておきます。

 

早い段階で証拠収集を行う

解説する男性のイメージイラスト過失割合が争点となる場合には、当事者間で事故態様そのものに争いが生じていることが多々あります。

被害者は自分の信号は黄色だったと認識していても、加害者は赤信号だったと主張すると言った具合です。

こうした事故態様については、人身事故の場合は警察署で作成される実況見分調書が重要な証拠となります。

公的機関であり第三者が作成する書類ですから、ここに記載されている事項は裁判所としても客観的な証拠として高い証拠価値を認める傾向にあります。

また、目撃者の人の証言も当事者以外の人の発言として重視されます。

事故から時間がたってから証拠を集めようとしても、その時点では残っていないことも多くなります。

そのため、以下のような証拠の収集作業を行っておくことが非常に重要です。

  • ドライブレコーダーを積んでいる場合は、データのバックアップを取る
  • 目撃者がいる場合には、連絡先を聞いておく
  • 周囲に防犯カメラが設置されていないかを確認する
  • 事故直後の車の状態を写真でとっておく

 

専門家である弁護士に相談する

先ほど解説したとおり、交通事故に関する過失相殺は、事故類型に応じて目安となる過失割合が決まっています。

そのため、その類型に沿った事情を主張しなければ、当事者の主張は説得的に過失割合に影響を与えることにならず、解決が困難になってしまいます。

そこで、過失相殺が問題となった場合には、証拠収集をした上で、あるいは同時並行で交通事故を専門とする弁護士に相談して、アドバイスを受けるべきです。

弁護士に依頼することで、保険会社との示談交渉を弁護士が被害者に代わって行うことができ、適切な修正を受けることができる可能性が高まります。

 

 

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執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。

交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があ

り、弁護士向けのセミナー講師としても活動。


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