よくある相談Q&A

交通事故の怪我で働けない。賠償金を早くもらうことはできる？

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会 　

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野：交通事故　法人分野：企業顧問（労働問題） 　　

交通事故全般

自賠責保険・共済には仮渡金制度があります。

これは、示談による保険金・共済金が支払われる前に、被害者の当座の生活費、治療費用に充てるためのお金を支払うものです。

そのほか、示談前にお金を受け取るには、加害者の任意保険会社に支払いを請求したり（仮払い）、裁判所へ仮処分命令を求めたりする方法があります。

自賠責・共済の仮渡金請求

 

仮渡金請求は、示談による保険金・共済金が支払われる前に被害者の当座の生活費、治療費に充てるために金銭を受け取る制度です（自賠法17条1項）。

申請から１〜２週間くらいで支払われます。

 

 

仮渡金請求ができる要件

交通事故によりけがをした被害者側であることが要件となります。

加害者請求は認められていません。

また、仮渡金の請求ができるのは１度のみです。

 

仮渡金の金額

 

死亡	290万円
脊髄の損傷 　上腕・前腕の骨折で合併症がある 　大腿または下腿の骨折 　内臓の破裂で腹膜炎を併発 　2週間以上の入院が必要で医師による治療が30日以上必要な傷病	40万円
脊柱の骨折 　上腕または前腕の骨折 　内臓の破裂 　入院が必要で医師の治療期間が30日以上必要な傷病	20万円
11日以上の医師の治療を要する傷害	5万円

 

 

 

仮渡金請求に必要な書類

 

1．保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書
書式は最寄りの損害保険会社や自賠責共済組合事務所で入手できます。

 

2．事故発生状況報告書
前述の請求書と同じく、最寄りの損害保険会社や自賠責共済組合事務所で入手できます。

 

3．人身事故の記載がある交通事故証明書
自動車安全運転センターへ郵便振替、直接窓口、ホームページから申し込みます。

 

4. 医師の診断書または死体検案書（死亡診断書）
治療を受けた医療機関に作成を依頼します。

 

5. 印鑑証明書
住民登録をしている市区町村、本籍のある市区町村窓口で入手できます。
被害者が未成年でその親権者が請求する場合は、親権者の印鑑証明書のほか、被害者本人の住民票または戸籍抄本も必要となります。

 

6．委任状および委任者の印鑑証明
死亡事故等で請求権者が複数いる場合は、原則として請求権者のうち1名を代理者とします。他の請求権者全員の委任状および印鑑証明を添付します。

 

 

内払請求

 

仮渡金については、自賠責保険上の制度ですが、相手方の保険会社と交渉して当座の費用を示談前に請求することも可能です。

質問にあがったような休業損害が発生している場合には、毎月、給与相当額の支払いを求めることがあります。

弁護士にご依頼いただければ、こうした内払請求も弁護士が相手方保険会社と交渉を行います。

裁判所による仮処分命令

 

加害者が被害者へ対して誠意ある対応をせず、被害者が生活苦に陥り満足な治療を受けることができなくなる恐れがあるとき、加害者に対して損害賠償金の一部を仮に支払うよう命じるようを裁判所に求めることができます。

 

仮払い仮処分の申立て

 

裁判所へ申立てをする際、以下の資料を添付します。

 

 

 

ただし、仮処分の申立てはあくまで仮の処分とはいえ、裁判所の手続であるため、客観書類を証拠提出する必要があり、単に主張するだけでは足りません。

仮処分のあとに予定されている通常裁判のことも考えれば、申立てを行うかどうかは慎重に判断しなければなりません。

 

したがって、まずは弁護士に相談すべき案件といえます。

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