よくある相談Q&A

示談はいつはじめるのですか？どんな損害を請求できますか？

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会 　

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野：交通事故　法人分野：企業顧問（労働問題） 　　

交通事故全般

示談は、損害額が確定してからはじめることになります。

損害額の確定時期は、死亡事故の場合は「49日」以降、後遺障害の残存しない傷害事故の場合「症状固定」した日、後遺障害の残存する事故の場合「後遺障害等級」確定後が目途となります。

賠償請求できる損害は、治療費や逸失利益、慰謝料など、死亡、後遺障害の有無などによって請求できる損害が変わります。

 

 

死亡事故の場合

示談の開始時期

一般的には「49日」以降に示談を始めているようです。示談交渉に当たっては、亡くなった被害者本人の相続人から代表相続人を選びます。

 

請求できる損害

医療機関での治療を受けずに死亡した場合

葬儀関係費、死亡による逸失利益、死亡した本人の慰謝料、近親者の慰謝料などを請求できます。

事故後治療を受けていたが死亡した場合

治療費・付添看護費・通院交通費・入院雑費・義肢等の装具代、亡くなった本人の治療中の休業損害、亡くなった本人に対する慰謝料等を請求できます。また近親者固有の慰謝料も請求できます。

 

 

後遺障害のない傷害事故の場合

示談の開始時期

後遺障害のない傷害事故の場合、症状固定によって損害が確定してから示談を開始します。

症状固定とは、医学上一般に認められた治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態を言います。

症状固定以降に示談を開始する理由は、治療期間が延びてしまったとき、後遺障害が残ったときなどに、示談をやり直す必要などが生じるからです。

請求できる損害

傷害事故の場合、治療費・付添看護費・通院交通費・入院雑費・義肢等の装具代、休業損害、傷害慰謝料等を請求できます。

 

 

後遺障害が残存する場合

示談の開始時期

後遺障害が残存する事故の損害額が確定するのは「後遺傷害等級認定」以降となります。

それは、後遺傷害等級認定前に損害額を決めてしまうと、後遺障害の等級に納得いかない場合に、逸失利益や慰謝料の金額が変わってくるなどの理由があるからです。

請求できる損害

症状固定前の損害

症状固定前の損害として治療費・付添看護費・通院交通費・入院雑費・義肢等の装具代、休業損害、傷害慰謝料など。

後遺障害認定後の損害

後遺障害認定後の損害として、将来の治療関係費・付添看護費・家屋等改造費・義肢等の装具代など、後遺障害による逸失利益、後遺障害慰謝料など。

 

 

示談の相手

現在、任意自動車保険には、「示談代行サービス」がついています。したがって加害者側の契約する自動車保険会社の担当者が示談の相手になります。示談の開始のタイミングは保険会社が知らせてくれます。しかし、被害者にとって必ずしも納得できる条件を提示してくれるとは限りません。

交通事故の解決には、示談以外にも「調停」「訴訟」という方法もあります。

保険会社の提示する条件に納得がいかないという方は、早めに専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。

ご相談の流れについては、こちらをごらんください。

 

 

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