肩腱板断裂(損傷)による後遺障害は認定される?【弁護士が解説】

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士
専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)
肩腱板断裂(損傷)は、肩関節を回転させる筋肉のけがです。
したがって、肩関節の動きに影響を及ぼします。
治療をしても肩関節の動きが回復しない可能性があり、後遺障害が認定される可能性があります。
具体的には、機能障害として、後遺障害等級10級10号や12級6号、痛みについては、12級13号や14級9号が認定されることがあります。
目次
肩腱板とは
肩腱板とは、肩関節の周りを囲む腱・筋の集まりで、肩関節を回転させる役割があります。
肩関節の周りを囲む腱・筋には棘上筋(きょくじょうきん)、棘下筋(きょっかきん)、小円筋(しょうえんきん)、肩甲下筋(けんこうかきん)があります。
このうち棘上筋がもっとも断裂しやすいといわれています。
右肩腱板損傷により後遺障害が認定された事例はこちらをご覧ください。
交通事故による肩腱板断裂(損傷)
肩腱板断裂(損傷)は、肩関節を回転させる筋肉・腱のけがです。
野球の投手がオーバースローで投球動作を繰り返すことで肩に負荷がかかり、発症することがよく知られています。
また、椎間板などの軟部組織と同じく、腱板は年齢とともに日常生活での負荷が蓄積され、無症候(痛みなどを伴わない)で腱板が損傷しているケースもあります。
高齢者の方は、事故にあう前から実は腱板が断裂していたということもあります。
そのため、交通事故にあって、腱板断裂と診断された場合でも、損害保険担当者から、以下のことを指摘される可能性があります。
- そもそも交通事故による外傷であることを否定される
- 外傷であることは認めても、加齢による減額を主張される
したがって、保険会社と争いになった場合には、事故の態様から肩にけがを負ってもおかしくないことや衝撃の大きさから打撲ではなく、腱板損傷が生じる可能性が十分にあることを主張する必要があります。
症状
腱板断裂の症状ですが、断裂した部分に痛みが出ます。
特に、肩を回す動作をしたときに痛みが強く出ます(挙上時痛)。
痛みのため、自分では腕を上げることができなくなることもあります。
肩腱板断裂の交通事故後遺障害等級
腱板断裂は、肩関節の運動に影響がでるため、症状固定の段階で肩関節の可動域が健側(怪我をしていない側の肩関節)と比べて1/2以下に制限されているなら10級10号に、3/4以下に制限されているなら12級6号に該当します。
また、肩に痛みが残存する場合には、神経症状として12級13号または14級9号に該当します。
腱板損傷にとどまる場合には、断裂と異なり、器質的変化が画像上明らかにならないことが多く、機能障害が認定されるケースは多くないと考えられますが、断裂のケースでは、可動域制限による後遺障害の可能性も十分にあり得ます。
交通事故で肩腱板断裂の場合の注意点
XP検査やMRI検査を早めに受ける
肩の痛みがある場合の原因は様々です。
交通事故においても、頚椎捻挫といういわゆるむちうち症状により、首から肩にかけての痛みがあるというケースがあります。
そのため、医師も首のレントゲン検査は行うものの、肩の検査を行わず、首から症状が来ていると判断することがあります。
そして、あまりにも肩の痛みが続くので、肩のレントゲンやMRIを交通事故から数か月後にとったら、腱板が損傷していたというケースが実際に起こり得ます。
こうなってしまうと、相手の保険会社もその数か月の間に別の原因があったのではないかという点が疑問となり、腱板損傷と交通事故との因果関係をなかなか認めてくれないという事態になる可能性があります。
したがって、肩の痛みが続くようであれば、交通事故から早めにXP検査やMRI検査を受けることが大切です。
特に、肩を挙げた時に痛みが強く出る場合には、注意が必要です。
可動域検査をきちんと行ってもらう
肩関節は様々な方向に動かすことができる関節です。
そのため、膝関節のように単純に膝の曲げ伸ばし運動があるだけでなく、以下のような運動があります。
- 屈曲・伸展 気をつけの姿勢から腕を真上に挙げてくる運動
- 外転・内転 気をつけの姿勢から腕を横から耳につける運動
- 外旋・内旋 肘を曲げた直角に状態で肩を開いたり閉じたりする運動
機能障害の評価においては、こうした各運動の可動域が損傷している肩とそうでない肩とでどの程度差があるかによって、判断されます。
したがって、症状固定の段階で、後遺障害診断書作成にあたって、可動域の検査をきちんと行ってもらうことが大切です。
なかなか被害者自身ではお願いしづらいという場合には、専門家の弁護士から検査を行ってもらうように手紙を出したり、実際に検査に同行したりというアプローチするという方法もあり得ます。
後遺障害診断書は一度作成されると修正をしてもらうのは非常に難しいですので、作成前の段階でしっかりと準備をしておくことが大切になってきます。
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弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士
専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)
実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年実績)を誇るデイライ
ト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。
交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があ
り、弁護士向けのセミナー講師としても活動。
