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後遺障害とは何ですか?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   


弁護士の回答

交通事故で賠償の対象となる「後遺障害」とは、将来においても回復が困難と見込まれる身体的・精神的なき損状態で、労働能力の喪失を伴うものをいいます。

日常的な意味の「後遺症」がすべて賠償の対象となる「後遺障害」として賠償の対象となるわけではないので、注意が必要です。

後遺障害とは

事故で治療が終わったのにまだ痛みがあったり、関節が曲がらなくなったりした場合、日常生活では「後遺症」が残ったと言うことが多いでしょうし、医師から「事故の後遺症だね」と言われることもあるでしょう。

しかし、交通事故後の残存症状がすべて賠償の対象となる「後遺障害」になるわるわけではありません。

交通事故で賠償の対象となる「後遺障害」とは、将来においても回復が困難と見込まれる身体的・精神的なき損状態で、労働能力の喪失を伴うものをいいます。

「将来においても回復が困難」と見込まれる必要があることから、一時的な症状や近い将来に回復が見込まれる障害は対象外ですし、「労働能力の喪失を伴う」ものである必要があることから、労働能力に影響を与えない程度の障害も対象外となってしまいます。

ここで一つ問題となるのが、大量に発生する交通事故について、賠償の対象となる後遺障害を誰がどのように評価するかという問題です。

公平な損害の分担を図るために、ある程度の基準が必要となってくることなります。

そこで、日本では、自動車損害賠償保障法(以下、「自賠法」)及びその施行令によって後遺障害の等級を分類し、損害保険料率算出機構という機関が後遺障害等級の認定を行うという制度が採用されています。

参考:損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構についてはこちらをご覧ください。

 

 

後遺障害等級とは

以上のように、賠償の対象となる後遺障害の基準として、自賠法及び自賠法施行令で後遺障害等級が定められています。

後遺障害等級は1級~14級までがあり、1級が一番程度の重い障害となります。

例えば、むちうち症状であれば、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号や「局部に神経症状を残すもの」として14級9号に該当する可能性があります。

具体的な内容は、以下の表をご覧ください。

等級 後遺障害の内容 自賠責の保険金額 労働能力喪失率
第1級
  1. 1)両眼が失明したもの
  2. 2)咀嚼及び言語の機能を廃したもの
  3. 3)両上肢をひじ関節以上で失ったもの
  4. 4)両上肢の用を全廃したもの
  5. 5)両下肢をひざ関節以上で失ったもの
  6. 6)両下肢の用を全廃したもの
3,000万円 100%
第2級
  1. 1)1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
  2. 2)両眼の視力が0.02以下になったもの
  3. 3)両上肢を手関節以上で失ったもの
  4. 4)両下肢を足関節以上で失ったもの
2,590万円 100%
第3級
  1. 1)1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
  2. 2)咀嚼又は言語の機能を廃したもの
  3. 3)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  4. 4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  5. 5)両手の手指の全部を失ったもの
2,219万円 100%
第4級
  1. 1)両眼の視力が0.06以下になったもの
  2. 2)咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 3)両耳の聴力を全く失ったもの
  4. 4)1上肢をひじ関節以上で失ったもの
  5. 5)1下肢をひざ関節以上で失ったもの
  6. 6)両手の手指の全部の用を廃したもの
  7. 7)両足をリスフラン関節以上で失ったもの
1,889万円 92%
第5級
  1. 1)1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 2)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  3. 3)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  4. 4)1上肢を手関節以上で失ったもの
  5. 5)1下肢を足関節以上で失ったもの
  6. 6)1上肢の用を全廃したもの
  7. 7)1下肢の用を全廃したもの
  8. 8)両足の足指の全部を失ったもの
1,574万円 79%
第6級
  1. 1)両眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 2)咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 3)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  4. 4)1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  5. 5)脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
  6. 6)1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  7. 7)1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  8. 8)1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
1,296万円 67%
第7級
  1. 1)1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
  2. 2)両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  3. 3)1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  4. 4)神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  5. 5)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  6. 6)1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
  7. 7)1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
  8. 8)1足をリスフラン関節以上で失ったもの
  9. 9)1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  10. 10)1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  11. 11)両足の足指の全部の用を廃したもの
  12. 12)外貌に著しい醜状を残すもの
  13. 13)両側の睾丸を失ったもの
1,051万円 56%
第8級
  1. 1)1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
  2. 2)脊柱に運動障害を残すもの
  3. 3)1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
  4. 4)1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
  5. 5)1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
  6. 6)1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  7. 7)1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
  8. 8)1上肢に偽関節を残すもの
  9. 9)1下肢に偽関節を残すもの
  10. 10)1足の足指の全部を失ったもの
819万円 45%
第9級
  1. 1)両眼の視力が0.6以下になったもの
  2. 2)1眼の視力が0.06以下になったもの
  3. 3)両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  4. 4)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  5. 5)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  6. 6)咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
  7. 7)両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  8. 8)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  9. 9)1耳の聴力を全く失ったもの
  10. 10)神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  11. 11)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  12. 12)1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
  13. 13)1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
  14. 14)1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
  15. 15)1足の足指の全部の用を廃したもの
  16. 16)外貌に相当程度の醜状を残すもの
  17. 17)生殖器に著しい障害を残すもの
616万円 35%
第10級
  1. 1)1眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 2)正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  3. 3)咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
  4. 4)14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  5. 5)両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
  6. 6)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
  7. 7)1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
  8. 8)1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
  9. 9)1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
  10. 10)1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  11. 11)1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
461万円 27%
第11級
  1. 1)両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  2. 2)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  3. 3)1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  4. 4)10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  5. 5)両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  6. 6)1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  7. 7)脊柱に変形を残すもの
  8. 8)1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
  9. 9)1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
  10. 10)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
331万円 20%
第12級
  1. 1)1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  2. 2)1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  3. 3)7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  4. 4)1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
  5. 5)鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
  6. 6)1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  7. 7)1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  8. 8)長管骨に変形を残すもの
  9. 9)1手のこ指を失ったもの
  10. 10)1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
  11. 11)1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
  12. 12)1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
  13. 13)局部に頑固な神経症状を残すもの
  14. 14)外貌に醜状を残すもの
224万円 14%
第13級
  1. 1)1眼の視力が0.6以下になったもの
  2. 2)正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  3. 3)1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  4. 4)両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  5. 5)5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  6. 6)1手のこ指の用を廃したもの
  7. 7)1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
  8. 8)1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
  9. 9)1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
  10. 10)1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
  11. 11)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
139万円 9%
第14級
  1. 1)1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  2. 2)3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  3. 3)1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
  4. 4)上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  5. 5)下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  6. 6)1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
  7. 7)1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
  8. 8)1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
  9. 9)局部に神経症状を残すもの
75万円 5%

自賠責保険の場合、等級によって保険金額が決まっており、各等級の金額は「自賠責の保険金額」の欄のとおりです。

「労働能力喪失率」とは、その等級の後遺障害に該当した場合、労働能力にどの程度の影響を及ぼすかの目安です。

後遺障害逸失利益を算定する場合に使用されます。

逸失利益についてはこちらもご覧ください。

 

 

後遺障害の認定を受けるには

では、後遺障害の等級を認定してもらうためにはどのような手続きをとればいいのでしょうか。

主に以下の2つの方法があるため、解説いたします。

①事前認定

加害者が任意保険に加入している場合、加害者の任意保険会社から後遺障害の申請を案内され、加害者の任意保険会社に後遺障害の申請を行ってもらうことがあります。

この手続きは「事前認定」と呼ばれています。

加害者の任意保険会社が保険金を支払う前に、自賠責保険損害保険料率算出機構という審査機関に後遺障害の等級を審査してもらうという意味で、「事前」認定と呼ばれるのです。

後遺障害診断事前認定のメリットは、加害者の任意保険会社に後遺障害診断書を提出するだけで申請することができ、自分で書類を集める負担が少ないという点です。

逆に、事前認定のデメリットは、加害者の任意保険会社は定型の書類を一律に提出するため、被害者に有利・不利な資料を取捨選択できないことです。

また、後遺障害等級が認定されても、保険会社と示談しない限り、保険金を受領することはできません。

②被害者請求

被害者が直接審査機関である自賠責保険損害保険料率算出機構に後遺障害申請を行う方法を、「被害者請求」と呼びます。

加害者が任意保険に加入していない場合はもちろん、加害者が任意保険に加入していても被害者請求を行うことは可能です。

被害者請求のメリットは、後遺障害の等級を得るために必要な資料を取捨選択できること、後遺障害等級が認定されれば、加害者の保険会社と示談する前に、等級に応じた自賠責保険金を受領することができることです。

被害者請求のデメリットは、後遺障害診断書以外にも申請に必要な資料を自分で収集しなければならず、資料収集の負担があるということです。

ただし、この点は、専門家である弁護士に依頼することで回避することができます。

事前認定と被害者請求については、こちらの動画もご覧ください。

関連動画

 

 

後遺障害認定を申請する時期

次に、後遺障害認定はいつ申請すればよいのでしょうか。

後遺障害とは、治療を行っても将来回復の見込みがない障害ですから、ある程度治療を継続して、改善が見込めない状態と医師から判断された時点、いわゆる「症状固定日」以降に申請が可能です。

症状固定については、こちらをご覧ください。

症状固定日は、被害者の方の怪我の内容や程度によっても変化するため一概にはいえませんが、少なくとも事故後半年程度治療を継続しても改善が見込まれないという場合でなければ、なかなか後遺障害の認定を受けることができないのが現状です。

 

 

後遺障害認定を申請するメリット

そもそも何のために後遺障害を申請するのだろうかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、後遺障害の認定を受けることで、被害者の受領できる賠償金の額が大きく変わってきます。

後遺障害の認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益を新たに請求することができます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残存したことに対する慰謝料です。詳しくはこちらをご覧ください。

逸失利益とは、後遺障害が残存することで労働能力を喪失し、将来減収が生じることに対する補償です。

詳しくはこちらをご覧ください。

これらの賠償金は、後遺障害が認定されなければ受領できません。

後遺障害の認定を受けるか否かで、受領できる賠償金の額が大きく変わってきます。

 

 

後遺障害の認定を受けられなかった場合

後遺障害の申請をしたけれども、後遺障害の認定がされなかったという場合は、異議申立て手続きがあり、再度後遺障害が認定されるよう申立てをすることができます。

異議申立て手続きについてはこちらをご覧ください。

被害者の方にとって、後遺障害の認定を受けることで、受領できる賠償金が増額するという大きなメリットがあります。

しかし、後遺障害の基準や手続きは複雑であるため、どのように対応したらよいかわからない方も多いと思います。

きちんと通院をしなかったり、出すべき資料を出さなかったりしたために本来であれば後遺障害が認定されるべき事案で等級が認定されないということもあります。

また、等級は認定されたものの、想定されていたより低い等級しか認定されないこともあります。

そこで、交通事故後は早めに専門家である弁護士に相談し、将来後遺障害の申請を行うことも視野に入れながら対応することが重要です。

無料相談はこちらをご覧ください。

 

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執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。

交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があ

り、弁護士向けのセミナー講師としても活動。


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