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後遺障害慰謝料はどのように決まりますか?【弁護士が解説】


後遺障害慰謝料は、交通事故賠償実務上、認定された等級に応じて一定の目安の金額が決まっています。

裁判基準(赤本基準)では、認定された等級に応じて、以下のように一応の基準が定められています。

後遺障害慰謝料の金額

慰謝料とは、人の精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭です。

人によって、価値観も違い、同じ事象に対して感じる苦痛の程度も異なります。

したがって、後遺障害慰謝料も個別に慰謝料を検討していくべきとも思えます。

しかし、常に個別具体的な諸事情を勘案して検討し、議論して慰謝料の金額を決定していたのでは、多大な労力と時間を要することになりますし、ケースによっては不平等な結果になることも考えられます。

したがって、交通事故の迅速な解決や公平性を保つために、後遺障害慰謝料は等級に応じて、下記表のように基準化されています。

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
2800万円 2370万円 1990万円 1670万円 1400万円 1180万円 1000万円
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
830万円 690万円 550万円 420万円 290万円 180万円 100万円

後遺症は残存しているが、後遺障害に認定されない場合

体に痛みや動かしづらさが残ってしまった場合(後遺症が残った場合)の全てのケースで後遺障害が認定されるわけではありません。

その痛みや体の動かしづらさが、事故による負傷が原因であることを医学的に説明でき、それが労働能力の喪失を伴うような障害でなければ一番低い等級である14級にも認定されないのです。

14級に満たない醜状(傷痕など)を残した場合や歯科補綴が2歯以下にとどまった場合など、後遺障害認定を受けていないものの、後遺障害慰謝料が一定額認められるケースもありますが、基本的には後遺障害に認定されていないと後遺障害慰謝料を請求することは難しいでしょう。

 

既存障害がある場合

交通事故よりも前に、別の交通事故で後遺障害に認定されているような場合や、交通事故以外の原因で何らか障害がある場合には、その障害分を差し引いた金額が後遺障害慰謝料となります。

例えば、事故による首の痛みで後遺障害12級に該当したものの、過去に首の痛みで後遺障害14級に該当していた場合、12級の後遺障害慰謝料290万から14級の後遺障害慰謝料110万円を差し引いた180万円が後遺障害慰謝料となるのです。

実際に、事故当時に既存障害がある場合には、その障害分を差し引かれてもやむを得ません。

しかし、実際に、既存障害と言えるほどの障害が残っていない場合には、審査機関に既存障害とはならないことを具体的に説明して既存障害と認定されないように気をつけなければなりません。

 

 

後遺障害慰謝料の増額事由

上記表の後遺障害慰謝料の金額は、交通事故賠償実務では多くのケースで利用される金額ですが、絶対的なものではありません。

個別具体的な事情に基づいて増額されることもあります。

例えば、ひき逃げ事案や、加害者が無免許運転や飲酒運転など事故が発生したことについて加害者に重過失あるいは故意があるような場合には増額事由となることがあります。

また、外貌醜状、歯牙障害、生殖機能障害、臭覚障害、骨盤骨変形等の後遺症については、労働能力の喪失が認められず、逸失利益が認められないようなケースの場合に、後遺障害慰謝料が増額されることがあります。

さらに、将来において、手術や治療を要する見込みがある場合などにも後遺障害慰謝料が増額されることがあります。

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