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交通事故による怪我の慰謝料の基準は？【弁護士が解説】

更新日:2020年4月21日

慰謝料の基準には、自賠責保険基準、任意保険会社基準、裁判基準の3つの基準があります。

以下、それぞれについて説明します。

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責保険に請求した場合の慰謝料の支払い基準です。

傷害慰謝料は、入院や通院したことに対する慰謝料です。

自賠責保険の基準では、1日 4200円で、「通院実日数（実際に通院した日数）の2倍の日数」と、「通院期間の日数」の少ない方を乗じることで計算します。

具体例　通院実日数60日で、通院期間が150日の場合の傷害慰謝料

60日 × 2 ＝ 120日 < 150日　となるため、120日が対象日数になります。

つまり、4200円 × 120日＝ 50万4000円が傷害慰謝料の金額となります。

なお、自賠責保険には、120万円の限度額があります。

この限度額は、傷害慰謝料、治療費、休業損害、通院交通費などを含めての限度額です。

したがって、慰謝料が 50万円となる場合でも、すでに、治療費が 80万円かかっている場合には、自賠責保険からは 40万円までしか支払いを受けることができません。

お金のイメージ画像後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残存したことに対する慰謝料です。

自賠責保険の基準では、等級に応じて下表の金額となっています。

（）内の金額は、逸失利益などを含んだ保険金の上限額です。

【自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合（介護を要する後遺障害の場合）】

第1級	第2級
1600万円（4000万円）	1163万円（3000万円）

【自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合】

第1級	第2級	第3級	第4級	第5級	第6級	第7級
1100万円（3000万円）	958万円（2590万円）	829万円（2219万円）	712万円（1889万円）	599万円（1574万円）	498万円（1296万円）	409万円（1051万円）
第8級	第9級	第10級	第11級	第12級	第13級	第14級
324万円（819万円）	245万円（616万円）	187万円（461万円）	135万円（331万円）	93万円（224万円）	57万円（139万円）	32万円（75万円）

任意保険会社の基準は、各保険会社が内部的に設定している賠償基準です。

弁護士が介入していない状況で、示談交渉となった場合には、任意保険会社の基準で賠償の提示があります。

任意保険会社の基準は自賠責保険の基準よりは高い水準といえます。

ただし、交渉の段階では、提示する金額は自由であるため、自賠責保険の基準で賠償の提案がされる場合が散見されます。

任意保険会社から賠償の提示があった場合には、鵜呑みにすることなく専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

赤い本裁判基準の傷害慰謝料は、入通院期間によって算定されます。

入通院期間に応じて賠償額が記載された表に基づいて算定されており、別表Ⅰは、骨折や脱臼等の重傷を負っている場合に使用される表で、別表Ⅱは、ムチウチや打撲の際に使用される表です。

傷害慰謝料の入通院慰謝料裁判基準

骨折などの場合

捻挫や打撲などの軽傷時

※上記表は、目安であり各事案に応じて修正されることもあります。

裁判基準の後遺障害慰謝料は、下表のとおりです。

第1級	第2級	第3級	第4級	第5級	第6級	第7級
2800万円	2370万円	1990万円	1670万円	1400万円	1180万円	1000万円
第8級	第9級	第10級	第11級	第12級	第13級	第14級
830万円	690万円	550万円	420万円	290万円	180万円	110万円