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交通事故で慰謝料はもらえるのでしょうか？

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会 　

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野：交通事故　法人分野：企業顧問（労働問題） 　　

慰謝料

更新日:2020年10月5日

交通事故の被害者が請求できる慰謝料は、被害者本人が死亡したとき、怪我をしたとき、怪我による後遺症が残ったときにそれぞれ損害として認められます。

慰謝料は、被害者本人の死亡、怪我、後遺症の残存など身体に対する精神的苦痛の賠償です。

したがって、交通事故で怪我はなく、損害が自動車の修理代だけといった物損のみの場合には、原則として慰謝料は発生しないとされています。

 

慰謝料とは

慰謝料とは、交通事故被害者が死亡や怪我、怪我による後遺症が残ったことによる精神的損害に対する金銭賠償のことです。

被害者が死亡した場合は死亡慰謝料、怪我をした場合は傷害慰謝料、後遺症が残存した場合は、後遺症による慰謝料が認められます。

 

 

慰謝料の種類

交通事故において発生する慰謝料は主に以下の3つです。

①死亡慰謝料

被害者が死亡した場合に、被害者本人の精神的苦痛、被害者遺族の精神的苦痛に対する慰謝料です。

②傷害慰謝料

被害者が事故で怪我を負った場合に発生する慰謝料で、怪我の程度や入院・通院の期間に応じて金額が増減します。

③後遺障害慰謝料

被害者が事故で治療を行なったものの、後遺障害が残存した場合に発生する慰謝料です。

自動車同士の交通事故の場合、自賠責保険に対して後遺障害申請を行って後遺障害等級の認定を受けることで後遺障害慰謝料の支払いを受けることができます。

後遺障害の程度が重くなるほど、後遺障害慰謝料は高額になるのが通常です。

 

 

慰謝料の金額〜3つの基準〜

では、慰謝料の金額はどのように決まるのでしょうか？

実は、交通事故には慰謝料の算定基準として以下の3つの基準があり、どの基準で計算するかによって、慰謝料の金額が異なることになります。

自賠責基準

強制保険である自賠責保険において決められている基準です。

3つの基準の中では最も低額になるのが通常です。

任意保険会社の基準

任意保険会社が独自に定めている社内基準で、一般には公開されていません。

保険会社ごとに異なる基準をもっており、自賠責基準より多少高くなりますが、次に述べる裁判基準に比べると低額にとどまるのが通常です。

裁判基準（弁護士基準）

訴訟を起こした場合に目安とされる基準で、3つの基準の中では最も高額となります。

弁護士が示談交渉を行う場合は、基本的に裁判基準で慰謝料を計算することになるため、ご自身で保険会社と交渉するよりも慰謝料を増額できる可能性があります。

 

 

自賠責基準と裁判基準との比較

任意保険会社の基準は公開されていないので、自賠責基準と裁判基準についてみてみましょう。

 

死亡慰謝料

 

傷害慰謝料

怪我の状態や入院、通院期間により基準が決まっています。

 

後遺症慰謝料

後遺症の程度によって、基準化されています。

後遺障害等級	自賠責基準	裁判基準 （赤本基準）
第1級	1100万円	2800万円
第2級	958万円	2370万円
第3級	829万円	1990万円
第4級	712万円	1670万円
第5級	599万円	1400万円
第6級	498万円	1180万円
第7級	409万円	1000万円
第8級	324万円	830万円
第9級	245万円	690万円
第10級	187万円	550万円
第11級	135万円	420万円
第12級	93万円	290万円
第13級	57万円	180万円
第14級	32万円	110万円

交通事故の慰謝料について、こちらの動画も合わせてご覧ください。

 

 

交通事故の慰謝料に納得がいかない方は弁護士に相談を

以上のとおり、交通事故で発生する慰謝料には複数の種類や基準があり、個別の事件に応じてどの程度の金額が妥当なのかという判断は、専門家である弁護士でなければ困難です。

交通事故の慰謝料でお悩みの方は、ぜひデイライト法律事務所にご相談ください。

無料相談の流れはこちらからご覧ください。

 

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