よくある相談Q&A

交通事故の怪我による入院の付添について、何らかの請求ができる？

執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会 　

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野：交通事故　法人分野：企業顧問（労働問題） 　　

付添費、入院雑費、交通費

付添いについて、医師の指示がある場合や受傷の部位や症状、被害者の年齢に鑑みて、必要性があるといえれば、一定額の支払いを受けることが可能です。

特に、高次脳機能障害や遷延性意識障害など重篤な症状の場合、付添介護費が認められることが多くあります。

また、職業的付添人を利用した場合は、その実費が損害として賠償の対象となります。

入院付添費の必要性・相当性

入院付添費は、入院付添いの必要性が認められる場合に、事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められます。

入院付添いの必要性

医学的判断による場合
医師から付添いの指示があれば、原則として必要性が認められます。

指示がない場合も、受傷部位・程度によって付添いが必要である場合にも、付添費用の補償は認められます。

医師の指示がない入院付添いの例として、症状が重篤の場合、事故の怪我により日常生活動作が大幅に制限されている場合などが挙げられます。

社会通念上付添いの必要性が認められる場合

被害者が幼児や児童である場合、社会通念上付添いの必要性が認められます。

医療機関が完全看護であっても、受傷部位・程度、被害者の年齢により、付添看護の必要性が認められます。

高校生のように一定の判断能力がある場合でも、手術日の前後については、両親に対して、医師による説明があるケースも多く、このような場合にも一定の日数で認められる可能性はあります。

付添いの必要性の立証

付添いの必要性の立証については、医師が作成する看護を要する旨の記載のある看護証明書等の提出がされることがあります。

付添費

裁判基準（赤本基準）では、職業付添人の付添費は実費全額が損害として認められます。

また近親者付添人は、1日につき6,500円が被害者本人の損害として認められます。

事案によっては、付添人の休業による減収を賠償の対象とすることもあります。

また、症状の程度や、被害者が幼児や児童である場合には、付添費が1割から3割の範囲で増額されることがあります。

付添費の金額の立証

職業付添人のケースについては、紹介所等が発行する領収書を提出することが必要です。

期間

入院付添については、入院の全期間において付添いが認められる訳ではありません。

医師の指示や症状により、一定の期間に限定されます。

人数

付添人の人数は、原則として1人です。

また、職業付添人と近親者の付添いの双方が認められることはありません。

例外として、被害者の症状が非常に重篤である場合には、期間限定の上で、複数の付添人が認められることがあります。

当事務所の弁護士による交渉においても、実際に付添介護費の補償が得られたケースがあります。

詳しくはこちら「手足に骨折の重傷を負って後遺障害併合１１級と認定され、自賠責保険金とあわせ１８００万円以上の補償を受けたＳさん（４０代会社員）の事例」をご覧ください。

 

関連Q&A

• 通院の場合、付添費用はどの程度賠償されますか？
• 入院中に必要な日用雑貨を購入したのですが、これらは賠償してもらえないのでしょうか？
• 交通事故による怪我の治療のため通院にタクシーを使用していました。タクシー代は全額支払ってもらえるのでしょうか？