後遺障害とは?【弁護士が解説】

後遺障害とは

車椅子のイメージ画像後遺障害とは、治療を続けても完治することがなく、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいいます。

英語では、「Permanent disease」(永久に治りきらない疾患)と呼ばれます。

この後遺障害は、自動車損害賠償保障法(いわゆる自賠法)で規定されており、最も重い1級から14級までの等級があります。

各等級には、それぞれ該当する症状が定められており、その数は140種類に上ります。

後遺障害に該当するかどうかは、上述した自賠法による基準に当たるかどうかの判断により決定されます。

その判断を行い、後遺障害の認定を行うのは、損害保険料率算出機構です。

損害保険料率算出機構が認定するにあたっては、定型の書式が定められている後遺障害診断書や事故状況説明書、レントゲンやMRI画像を用います。つまり、原則として書面審査となります(醜状障害の場合は面談も行われることがあります)。

このことから、後遺障害の等級認定の申請に当たっては、後遺障害診断書をはじめとする各種書類が極めて重要な役割を担っているということがわかります。

後遺障害診断書について詳しくはこちらをご覧ください。

後遺障害の等級ごとに後遺障害慰謝料や逸失利益(事故により失った利益)を算出するに当たって用いられる労働能力喪失率がおおむね定められており、等級認定によって、賠償金額も大幅に異なってくるため、適切な後遺障害診断書を作成し、適切な等級認定を受けることが大切です。

 

 

後遺障害慰謝料

後遺障害に認定された場合には、後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額は、等級に応じて決まっており、下表の金額となっています。

後遺障害慰謝料について、詳しく確認されたい方は、こちらをご覧ください。

 

 

後遺障害逸失利益

後遺障害に認定された場合、逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは、将来において、後遺障害が原因で本来得られるはずの収入が得られないことに対する賠償です。

具体的には、以下の計算式で計算します。

計算式基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失機関に対応するライプニッツ係数

後遺障害逸失利益について、詳しく確認されたい場合は、こちらをご覧ください。

 

 

申請時期

レントゲン後遺障害の申請時期は、症状固定となった後です。

症状固定とは、簡単に言うと、これ以上治療をしても改善の見込みがない状態に至ることです。

したがって、後遺障害の申請時期は、いつ症状固定となるのかを検討する必要があります。

この点に関して、相手方の保険会社が「もう症状固定です」「そろそろ治療を終えてください」、「治療を打ち切るように」などと言ってくるケースをよく耳にします。

中には、保険会社の言ったことをそのまま受け入れ、治療を中断する方もいらっしゃいます。

しかしながら、症状固定に至ったかどうかを判断するのは保険会社ではありません。

症状固定は、医学的判断になるので、医師の見解が尊重されるべきです。

したがって、保険会社から、上述のように治療を終えるように促されたとしても、安易に相手方の保険会社の要求に応じるのではなく、主治医や弁護士に相談されるべきでしょう。

症状固定について詳しく確認されたい場合には、こちらをご覧ください。

 

 

後遺障害の申請方法

後遺障害の申請方法としては、①事前認定と②被害者請求の2つの方法があります。

①事前認定とは

加害者の加入する保険会社に手続を行ってもらう方法です。

この方法ですと、保険会社に同意書と後遺障害診断書を送付すれば、必要な書類や資料をすべて相手方の保険会社が手配して、手続を行います。

この方法によれば、被害者の側で、書類を準備する必要がないため、手間が省けることになり、弁護士が関与していないケースの多くの場合、事前認定による申請が行われています。

 

②被害者請求とは

被害者請求は、その名のとおり、被害者が自ら加害者の加入する保険会社に対して、必要書類を準備して申請を行う方法です。

この方法では、事前認定と異なり、申請に必要な各種書類を自分たちで準備しなければなりませんが、その分、後遺障害認定に有利な資料を添付して申請することができます。

また、被害者請求では、認定された自賠責基準に基づく損害の支払いを直接受けることができるというメリットがあります。

事前認定では、保険金は相手方の保険会社に支払われるため、相手方との交渉が終了するまでは、賠償金を受け取ることができません。

このように、被害者請求の方が、被害者側の立場で必要書類を作成、準備することができ、賠償金も直接受け取れるといったメリットがあります。

弁護士にご依頼いただければ、被害者請求も弁護士が最大限サポートできますので、是非、ご相談ください。

当事務所の被害者請求による後遺障害のサポートについては、こちらをご覧ください。

 

 

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