解決事例

裁判をせずに裁判基準以上の慰謝料を獲得した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

内訳

損害項目	弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料	約240万円
入院付添費	約42万円
将来治療費	約7万円
入院雑費	約10万円
回収額	約300万円

※治療費など表には記載していない損害もあります。

Ｔさん（10代）は、横断歩道を渡っていたところ、右方から来た自動車に衝突され、右脛腓骨骨幹部骨折などの傷害を負いました。

横断歩道で自動車側に赤点滅信号がある状況でしたので、完全に自動車に過失が認められる事故でした。

Ｔさんは緊急搬送され、そのまま約2ヶ月間入院せざるを得なくなりました。

こうした状況の中、ご家族が今後の治療や補償について、相談すべく当事務所にご相談に来られました。

 

弁護士は、Ｔさんのご家族に解決までの流れと見通しを説明し、Ｔさんには治療に専念してもらうよう説明しました。

また、後遺障害が残存する可能性もあったため、治療経過について、Ｔさんのご家族に報告して頂きながら進めていくこととなりました。

Ｔさんは、約2か月間入院した後、医師の指示により月1回程度、継続して診察を受けていました。

Ｔさんの足の治療経過は良好で、事故直後には痛みもありましたが、1年を経過した頃には、痛みや違和感はほぼ消失していました。

その後も、経過観察が続き、最終的に事故から約1年3カ月経過したところで症状固定となりました。

症状固定時において、Ｔさんの骨はきれいに癒合しており、痛みや動かしづらさなどの症状もなかったことから、ほぼ治癒しているという状態でした。

Ｔさんには、後遺障害の残存はありませんでしたが、足に事故による傷が残っていました。

また、1年に1回ではありますが、経過を確認するために病院にも一定期間通院を続ける必要がありました。

こうした事情を踏まえ、弁護士は、慰謝料金額に関して裁判基準にとどまらず、さらに増額した金額が適正な慰謝料となること、また、将来治療費に関しても費目に挙げ、その請求の根拠を書面にて具体的に記載し、相手方保険会社と交渉を行いました。

将来治療費に関しては、過去の治療費（再診料や画像撮影費用）などを参考にして金額を算出して請求しています。

こうした請求をしたところ、相手方保険会社もこちらの請求を概ね認め、結果として、裁判をせずに、裁判基準以上の慰謝料を獲得することができました。

 

傷害慰謝料について

本件は、右脛腓骨骨幹部骨折という重傷を負いながらも、痛みは消失し、足の動かしづらさも残らず、後遺障害が残存しなかったというケースでした。

交通事故の被害者の方にとって、事故による傷害が治癒することは最も喜ばしいことだと思います。

ただ、重傷を負わされ2カ月間にも及び入院せざるを得なくなった精神的苦痛は計り知れません。

したがって、慰謝料については、きっちりと適正な補償を支払ってもらわなければなりません。

本件では、退院後、密なリハビリは必要ではなかったため、1カ月に1回程度の通院となり、合計で10回程度の通院回数でした。

通院頻度が少ない場合には、慰謝料の算定の基礎となる通院期間が短縮されることがあります。

本件でも、通院回数としては少なかったことから、保険会社の担当者によっては、慰謝料算定の通院期間の短縮を主張する方もいると思います。

しかし、本件では、事前に治療経過を保険会社に報告しながら進めていたこともあってか、保険会社から、通院期間の短縮の主張はなく、それどころか、裁判基準よりも約10％程度増額した水準で慰謝料を獲得することができました。

将来治療について

将来治療費を請求するにあたっては、将来治療を要することがほぼ確実であることを証明しなければなりません。

通常は、医師に将来においても治療が必要であることを記載した医証等を作成してもらい証明することが多いです。

本件では、明確に医師から指示が出ており、その際に要する治療費に関してもそれほど高額でなく、合理的な範囲内であったため、相手方保険会社も特段反論することもなく認めたと思われます。

本件のように、裁判をせずに示談交渉のみでも、裁判基準を超える慰謝料金額を獲得できるケースはあります。

ただし、具体的な証拠と主張をもって交渉しなければ裁判基準を超える慰謝料を獲得することはできません。

交通事故の示談交渉は、福岡のデイライト法律事務所の弁護士に、まずはご相談ください。