解決事例

事故直後から弁護士費用特約を使用して弁護士に依頼した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

内訳

損害項目	弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料	約58万円（裁判基準90％）
最終支払額	約60万円（既払い金を除く）

 

Ｙさん（40代男性）は、普通自動車（外国車）で2車線道路の右側車線で前方の渋滞により停止していたところ、左側車線を走行していた後続車が前方車両に追突し、そのはずみで進行方向の変わった後続車がさらにＹさんの車にも衝突するという事故に遭いました。

Ｙさんの車は、それほど大破することなく、軽度の損傷で済みましたが、Ｙさんの車は高級外国車であったため、修理費が約100万円に達しました。

また、Ｙさんは事故後首や腰の痛みを感じたため、整形外科に通院したところ、頚椎捻挫・腰椎捻挫との診断を受けました。

今後の示談交渉など、どのような手続きを取れば良いか全くわからなかったＹさんは、自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯していたため、弁護士に相談することにしました。

事故から1週間後にデイライト法律事務所に相談に来られたＹさんは、今後の手続きを全て弁護士に任せた方がいいと考え、弁護士に依頼されました。

 

物損の示談

Ｙさんは事故直後に依頼していただいたため、車の修理費などの物損も示談に至っていませんでした。

そこで、弁護士は、相手方保険会社から物損に関する資料を直ちに取り寄せ、修理費の金額の妥当性や、評価損が発生しないか、代車使用期間がどの程度認められるかなどをチェックしました。

Ｙさんの車は高級外国車であったため、修理費や代車費用が高額となっていましたが、弁護士が窓口となって交渉を行ったため、特にトラブルなく車の修理が完了し、示談することができました。

治療中のサポート

Ｙさんは事故直後から首と腰の痛みを訴えていました。

しかし、相手方保険会社は、Ｙさんの車がそれほど破損しておらず、Ｙさんの怪我はそれほど長引くものではないとして、1ヶ月ごとに治療費支払いの打ち切りを提案してきました。

これに対し、弁護士は、Ｙさんから現在の症状を定期的に聞き取り、Ｙさんの主治医の見解も聞いていたため、まだ症状固定時期にはきていないと考えていました。

そこで、保険会社に対し、Ｙさんの症状がまだ一進一退といった状況にはなく、治療を継続していることを説明し、治療費支払いの継続を求めました。

その結果、Ｙさんは、約4ヶ月ほど通院を継続することができ、症状も緩和することができました。

示談交渉

Ｙさんの治療が終了したのち、弁護士は直ちに示談交渉に移行しました。

傷害慰謝料が主な争点となりましたが、弁護士が診断書などの資料をもとにＹさんが継続的に通院しなければなかったことを主張した結果、裁判基準の90％である約58万円を獲得することができました。

結果

以上のような交渉の結果、Ｙさんは自身で保険会社とやり取りすることなく、弁護士からの定期的な症状の聞き取りに答えるだけで、示談まで終えることができました。

 

事故直後から弁護士に相談するメリット

デイライト法律事務所に相談にいらっしゃる方のほとんどが、交通事故に遭うのは初めてという方です。

交通事故に遭うと、思っている以上に手続きや保険会社とのやり取りに時間を取られます。

保険会社とのやり取りは基本的に平日の午後5時までに限られるため、仕事中に保険会社に電話しなければならないこともストレスとなります。

また、治療に集中したいと思っても、保険会社から定期的に通院状況を確認され、早めに治療費の支払いを打ち切られる心配もあります。

このような状況では、治療に集中することはできませんし、保険会社との情報格差があるため、不安になることも多いでしょう。

そのため、早期に専門家である弁護士に相談することが重要です。

早期に相談することで、今後どのような流れで進んでいくかをイメージすることができます。

また、治療を受けるにあたっての保険会社とのやり取りについて、アドバイスを受けることもできます。

さらに、事故直後から弁護士に依頼することで、保険会社とのやり取りを直接しなくてよくなりますし、面倒な書類のやり取りも弁護士が代行してくれます。

「弁護士に依頼するのは保険会社から示談金を提示された後でいい」と思っている方もいらっしゃると思いますが、適切な治療・適切な補償を受けるためには、事故直後から弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。

まずは相談だけでも構いませんので、遠慮なくデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

事故直後の方へのサポートについてはこちらをご覧下さい。