治療費支払期間延長し、裁判基準満額を獲得できた事例

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士
専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

(北九州市戸畑区)
受傷部位 | 首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫) |
ご依頼後取得した金額 |
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約96万円 既払金を除く |
内訳
損害項目 | 弁護士によるサポート結果 |
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治療費支払期間 | 事故後4ヶ月での打切り提案から事故後7ヶ月まで治療費支払期間を延長 |
傷害慰謝料 | 約95万円(裁判基準満額) |
過失割合 | 0% |
最終支払額 | 約96万円(既払金を除く) |
Rさんは、普通自動車を運転中、信号待ちで停車していたところ、後ろから来た普通自動車に追突されました。
車はそれほど破損せず、修理費は10万円程度でしたが、Rさんは事故後首と腰の痛みを感じ、整形外科に通院しました。
整形外科では、頸部捻挫、腰部捻挫との診断を受けました。
事故後、痛みがなかなかとれなかったRさんは通院を続けていたところ、3ヶ月頃から保険会社からそろそろ治療費の支払い(一括対応)を打ち切る旨の連絡がかかってくるようになりました。
まだ痛みが続いていたRさんは、今後治療が続けられるか不安になり、デイライト法律事務所の弁護士に相談することにしました。
Rさんの自動車保険には弁護士費用特約が付帯していたため、Rさんは弁護士費用特約を利用して、治療費支払期間の延長交渉や示談交渉を弁護士に依頼することとしました。
治療費支払期間の延長交渉
保険会社は、今回の事故は車の修理費も10万円程度で、衝撃も少なかったはずだから、4ヶ月目で治療費の支払いを打ち切ると主張していました。
そこで、弁護士は、Rさんから依頼を受けた後、相手方保険会社からRさんの診断書や診療報酬明細書を取り寄せ、Rさんの症状について、医師がどのように判断しているかを検証しました。
そうすると、医師の診断書には、Rさんの首の痛みについて、ジャクソンテスト、スパーリングテストという神経学的なテストを行なっており、それらのテストで反応がみられることが記載されていました。
また、握力の低下がみられ、手の指にかけてシビレを感じることも記載されていました。
そこで、弁護士は、この診断書を元に、Rさんの首の痛みは、今回の事故による衝撃で神経が圧迫されていることが原因で発生しており、現在も症状が続いていることから、まだ治療が必要である旨を主張しました。
その結果、相手方保険会社は、治療費の支払いを事故後約6ヶ月まで延長し、Rさんは首や腰について、しっかりと治療を継続することができました。
幸い、Rさんは後遺障害も残ることはありませんでした。
示談交渉
そこで、弁護士は示談交渉に移ることにしました。
主に傷害慰謝料が問題となりましたが、Rさんの痛みについて、神経学的所見の裏付けがあることなどを主張した結果、裁判基準である約95万円の傷害慰謝料を獲得することができました。
結果
以上のような交渉の結果、Rさんは、通院交通費と合わせて約96万円の賠償金を獲得することができました。
むちうちの場合の神経学的所見
むちうちは、医学的にその症状の原因が必ずしも明確に判明せず、骨折などがなくても、痛みが長期間続くことがあります。
この場合、痛みやシビレといった症状を裏付けるものが本人の申告しかないと、事故と症状との因果関係が否定され、治療費の支払いを受けられないおそれがあります。
この点、整形外科では、数種類の神経学的検査のうち、いくつかを実施して治療を決定しています。
例えば、首(頸部)の神経学的検査の代表的なものとして、ジャクソンテストやスパーリングテストがあります。
腰部については、ラセーグテストやSLRテストといったものが代表的な神経学的検査として挙げられます。
保険会社と治療費の支払期間などで争いになった場合は、自身の痛みが神経学検査に裏付けられるものであることを、診断書などの客観的資料に基づいて主張する必要があります。
このような主張は、医学的知識や賠償知識が不可欠であり、交通事故の専門家である弁護士でなければ判断が難しいといえます。
きちんと事故による治療を受けるためにも、交通事故にあった場合は、なるべく早くに弁護士に相談し、方針のアドバイスを受けることをお勧めします。

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士
所属 / 福岡県弁護士会
保有資格 / 弁護士
専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)
実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年実績)を誇るデイライ
ト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。
交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があ
り、弁護士向けのセミナー講師としても活動。
