解決事例

会社の代表者で休業損害が認められた事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

内訳

損害項目	弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料	約75万円
休業損害	約20万円
回収額	約95万円

※その他にも治療費など表には記載していない損害があります。

Ｔさんは、赤信号が青に変わったことから、自動車を発進させたところ、加害者車両が追突してきた事故に遭いました。

この事故によって、Ｔさんは頸椎捻挫、腰椎捻挫などの傷害を負いました。

Ｔさんは、事故後、整形外科に通院を継続していましたが、加害者の保険会社が適切な補償をしてくれるのか不安になったことから、当事務所に相談に来られました。

 

Ｔさんは、ご相談に来られた時まだ治療中でした。

そこで、弁護士は、最終的な解決までの流れや賠償について説明を行いました。

その上で、加害者の保険会社に受任通知（弁護士が依頼を受けたことを通知する文書）を送付して、交渉窓口を全て弁護士にするよう通知を行いました。

その後、Ｔさんの治療経過は良好であり、事故から5カ月経過した頃に治療は終了となりました。

幸い特に痛みも残っていなかったため、後遺障害の申請はせずに、加害者の保険会社と示談交渉をすることになりました。

本件で問題となったのは、傷害慰謝料と休業損害についてですが、特に休業損害が問題になりました。

Ｔさんは、従業員を数名抱える会社の代表者をしており、役員報酬として給料を受け取っていました。

役員報酬は、基本的には事業年度の初めに決定して、それ以降は変更しません。

したがって、Ｔさんも事故が原因で仕事を休み、会社の事業にも影響が出ていましたが、特に役員報酬を減額するということはありませんでした。

休業損害は、事故によって仕事を休み、給料が減ってしまったことに対する補償です。

ですから、給料が減っていないＴさんには休業損害は発生していないことになります。

また、Ｔさんが休むことで会社の事業に悪影響が出て売り上げが下がり利益が減ったとしても、それはあくまで会社の損害なので、Ｔさんの損害として請求することはできません。

ですが、現に事故に遭って、Ｔさんが仕事を休み、会社に悪影響が出ており、それは代表者であるＴさん自身の不利益につながっているのも事実です。

そこで、弁護士において、Ｔさんの会社の規模や業務内容、Ｔさん自身の業務内容などについて、具体的に説明をして、事故によりどのような悪影響が出ているのか具体的に説明を行いました。

そうしたところ、自賠責基準ではありますが休業損害として一定の賠償が認められました。

裁判をしても、休業損害を認定してもらうことはかなり難しい事案でしたが、休業損害として賠償金を回収することができ、Ｔさんにも満足していただけました。

 

会社役員の休業損害は、一般のサラリーマンと比べて複雑です。

役員報酬は、税務的な問題もあり、通常、会社の事業年度の途中で変更することはありません。

したがって、事故に遭って、会社役員が仕事を休んだとしても、役員報酬が減額されていなければ、休業損害は発生しないので、休業損害の補償を請求することはできません。

もっとも、会社としては、役員が欠勤しているのに給料を払っているので、実質的に損害が生じているといえます。

ですから、理屈としては会社が加害者に対して、この損害を請求することはできます。

しかし、零細企業の場合、会社代表者の損害と会社の損害は、実質的に同視できるような場合もあります。

こうした場合に、会社として別途請求するというのは迂遠です。

そこで、加害者の保険会社に対して、会社代表者の損害として賠償を認めるよう交渉することがあります。

実際、裁判になれば認められない様な請求でも、本件のように交渉の中で早期解決を前提に認めてもらえることもあります。