解決事例

弁護士に依頼して約1カ月で賠償金が2倍以上になった事例

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Nさん
(北九州市小倉南区)


受傷部位首(頚椎捻挫)
等級14級9号
ご依頼後取得した金額
360万円

内訳

損害項目 サポート前 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 58万円 約90万円
後遺傷害慰謝料 40万円 約110万円
後遺障害逸失利益 81万円 約160万円
回収額 180万円 約360万円

※治療費など表には記載していない損害もあります。

 

状況

Nさんは、前方の車両が停車していたため、その後方に停車していたところ、加害車両に追突されました。

この事故により、Nさんは、首を大きく振られて痛めてしまい頸椎捻挫と診断されました。

事故後、Nさんは病院に継続して通院していましたが、首の痛みは治りませんでした。

Nさんは、仕事のため通院頻度は少なかったですが、通院期間は1年半程度通院を継続して症状固定となりました。

その後、事前認定(相手方保険会社が後遺障害申請を行うこと)により後遺障害申請をしたところ、首の痛みについて後遺障害14級9号が認定されました。

この認定に基づき、相手方保険会社から賠償提示がなされました。

しかし、Nさんは、この提示が妥当なものなのか不安になり、弊所にご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Nさんに提示された賠償提示案を確認したところ、どの項目においても裁判基準とは大きくかけ離れた金額の提示がされていました。

そこで、弁護士は、相手方保険会社に受任通知を発するとともに、Nさんの損害を裁判基準(裁判をした場合の賠償水準)で計算し直し、書面にて相手方保険会社に賠償の提示を行いました。

傷害慰謝料について、Nさんは通院頻度が少なかったので、慰謝料の算定の基礎となる治療期間が通院実日数の3.5倍に短縮される可能性がありました(傷害慰謝料の計算については、後述する「補足」で説明します)。

しかし、あくまで交渉なので、請求当初においては、治療期間全体を慰謝料の算定基礎として請求を行いました。

結果としては、通院実日数の3.5倍に多少の日数を加算した期間を賠償の対象期間とすることになりましたが、その対象期間については、裁判基準の100%での解決をすることができました。

後遺傷害慰謝料について、保険会社は裁判基準の90%での解決を提示してきました。

しかし、弁護士は、Nさんが長期間にわたり治療を強いられていることや、現に症状が強く残存していることなどを具体的に説明し、裁判基準100%での賠償を求めました。

その結果、後遺傷害慰謝料は裁判基準の100%で合意することができました。

また、後遺障害逸失利益についても、事故前年年収を基礎収入として、労働能力期間5年間、労働能力喪失率5%という裁判をした場合に認容される水準で合意することができました。

最終的な金額は、当初、保険会社が提示していた金額の2倍以上となり、解決期間も1カ月程度で終結することができました。

 

補足

傷害慰謝料の算定にあたっては、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準の3つの基準があります。

弁護士が介入した場合には、最も高い水準である裁判基準での交渉となります。

裁判基準では、通院期間や入院期間で慰謝料の金額が決まるのですが、通院期間に対して、通院回数が少ない場合には、実際に通院した日数(通院実日数)に3.5倍を乗じた日数を通院期間として算定することがあります。

例えば、1年間の間に12回の通院であった場合、賠償の対象の期間を1年間とするのではなく、12日 × 3.5倍 = 42日として計算するということです。

もちろん治療頻度が少ない全てのケースで上記のような修正がされるわけではなく、傷病の内容によっては通院頻度が少なくても、治療期間として認定されることはあり得ます。

慰謝料について、詳しく確認されたい方はこちらをご覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。

交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があ

り、弁護士向けのセミナー講師としても活動。


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