任意保険の補償内容について【弁護士が解説】

交通事故専門の弁護士によるお役立ちコラム、今回は任意自動車保険を紹介します。
任意自動車保険は損害保険会社各社から販売されていますが、さまざまな保険が組み合わされており複雑なものとなっています。
交通事故で被害者になったときや加害者になったとき、適切な対応ができるように、保険内容を知ることは大切なことです。
任意自動車保険とは
自動車保険には、①自賠責保険・共済と、②任意自動車保険があります。
自賠責保険・共済は自動車などで一般道路を走行する場合、必ず加入しなければならない強制保険です。
加入せずに、一般道路を走行すると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
また、交通違反となり違反点数6点が付されて、即座に免許停止になります。
一方、任意自動車保険は、加入していなくとも罰則はありませんし、交通違反となることもありませんので、加入するかしないかは自由です。
もっとも、自賠責保険・共済には、支払限度額があるので、交通事故を起こした場合、自賠責保険からの賠償のみでは、被害者に全ての賠償を支払い切ることができない場合があります。
そうした場合には、自費で賠償しなければならなくなる可能性があるため、任意保険にも加入しておくべきでしょう。
なお、自賠責保険につきまして、くわしくはこちらをごらんください。
任意自動車保険の補償内容
自賠責保険・共済は他人の死傷に対する最低限の補償のみで、他人の自動車など物に対する賠償や保険契約者・被保険者自身の身体や車両、財物への補償がありません。
任意自動車保険は、他人の生命・身体への賠償額の制限を無制限にしたり、他人の財物への賠償保険、保険契約者・被保険者自身の生命・身体や財物への損害を補償する保険を契約することができます。
賠償責任保険
賠償責任保険とは、他人の生命・身体や財物への損害を填補する保険です。
対人賠償責任保険
対人賠償責任保険は、自動車を所有・使用・管理していることが原因で、他人にケガを負わせたり死亡させた場合、その賠償債務を填補する保険です。
対人賠償保険、単に対人保険とも言われています。
被害者1名あたりの保険金の上限は、各保険会社によりますが、5000万円以上2億円までは、1000万円単位で定められ、2億円を超える場合には無制限とされる例が多いです。
自動車損害賠償責任保険と対人賠償責任保険の違いについては、こちらからどうぞ。
対物賠償責任保険
対物賠償責任保険とは、被保険自動車(保険対象自動車)の所有・使用・管理が原因で他人の財物を滅失・毀損または汚損したため、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険です。
対物賠償保険、単に対物保険とも言われています。
例えば、他人の自動車や店舗・住宅などの建物、他人の衣服や時計、代車費用や自動車事故で損害を被った店舗の休業損害、休車損害も対物賠償責任保険の補償対象となります。
契約者側の生命・身体や財物への損害を補てんする保険
保険契約者また被保険者など契約者側の生命・身体や財物への損害を補償する保険には、人身傷害保険、車両保険があります。
人身傷害保険
人身傷害補償保険とは、自動車の運行等に起因する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が死傷した場合、事故状況に関係なく、被保険者自身の死傷による損害が補償されるものです。
「人傷」とも呼ばれています。
人身傷害保険から保険金を受け取っても、保険の等級は変わらず、次年度の任意自動車保険の保険料が上がりません。
人身傷害保険は、交通事故被害者となった場合に、加害者が自賠責保険にしか入っていなかったり、無保険であった場合などに特に力を発揮する保険です。
人身障害保険について詳しくはこちらをごらんください。
車両保険
車両保険とは、事故によって、自身の自動車が破損した場合に、その損害を補填する保険です。
自動車が修理可能な場合は修理費用、修理ができない場合は車両の時価相当額と運搬費用等の諸費用に対し保険金が支払われます。
車両保険は、車両そのものを損害とする保険なので、代車使用料や休車損害など間接的に生じる損害については、補償の対象とはなりません。
ただし、特約によって補償の対象とできる場合もあります。
対象となる事故は、車同士の衝突・接触事故、物との衝突・接触、物の落下・飛来、盗難、いたずら、浸水、火災、自損事故、当て逃げなどです。
当て逃げやいたずらなど相手方が不明な事故でも契約によって補償されます。
その他の補償
特約には、保険契約者・被保険者自身がニーズに応じて自由に選択し契約するものがあります。
ファミリーバイク特約、日常賠償責任特約、弁護士費用特約などがその例です。
弁護士費用特約は、万一、交通事故に遭った場合、相手方との交渉や裁判を弁護士に依頼するための費用をカバーできる保険特約です。
弁護士費用特約について詳細はこちらをごらんください。

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