弁護士コラム

JA自賠責共済損害調査業務の損保料率機構への移管について

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   

損害保険料算出機構とは?

弁護士小原隆寛イラスト損害保険料率算出機構とは(以下、「損保料率機構」といいます。)、損保保険料率算出団体に関する法律に基づき、自賠責保険の基準料率の算出や、任意保険会社からの依頼を受けて自賠責保険の損害調査(後遺障害等級の認定や賠償額の確定)を行う団体です。

交通事故により自賠責保険から保険金給付を受ける際には、賠償額や後遺障害等級がどれほどになるかを確定させる必要がありますが、ほとんどの自賠責保険会社は賠償額や後遺障害等級の判断を損害保険料率算出機構(以下、「損保料率機構」といいます。)に依頼しています。

審査のイメージイラストしかし、JA共済の自賠責共済だけは、この判断を損保料率機構に依頼せず、独自に賠償額や後遺障害等級の判断を行っていました。

(交通事故の後遺障害等級について、詳しくはこちら「後遺障害って何ですか?」をごらんください。)

 

移管の影響は?

話し合いのイメージイラスト自賠責保険給付を受けるための基準は同じですが、判断する人が異なれば結果も事実上左右されます。

今まで、JA共済は自賠責基準を厳しく適用しており、自賠責共済では他の保険会社より後遺障害認定が下りにくく、賠償額も低額にとどまるという傾向があると言われていました。

強制加入である自賠責保険で、たまたまJA共済を使っていたからといって、もらえる賠償額が減ってしまうのでは不公平な印象をお持ちの方も少なくないかもしれません。

書類を記入するイメージ画像今回、JA共済損害調査業務の損保料率機構への移管によって、自賠責保険給付の判断は損保料率機構が一手に引き受ける形になるため、先程述べたような事実上の格差が解消されることが期待されます。

賠償額が適正かどうかは、今回のような各保険会社の動向にも注意を払って判断する必要があるため、専門家である弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。

弁護士へのご相談はこちら「交通事故無料相談の流れ」をごらんください。

執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会  

保有資格 / 弁護士

専門領域 / 個人分野:交通事故 法人分野:企業顧問(労働問題)   

実績紹介 / 交通事故の相談件数年間300件超え(2019年実績)を誇るデイライ

ト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。

交通事故をめぐる問題に関して、NHK、KBCなどのメデイアへの取材実績があ

り、弁護士向けのセミナー講師としても活動。



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