①積極損害について【弁護士が徹底解説】

積極損害とは

交通事故での損害は、大きく積極損害と消極損害に分けられます。

積極損害とは、交通事故に遭ったことで支出せざるを得なくなった損害です。

消極損害とは、事故がなければ、被害者が得られるはずであった利益を損害とするものです。

以下では、積極損害について、損害項目ごとに説明します。

 

治療関係費

病院の治療費

交通事故に遭ってケガをした場合には、まず、病院に行かれると思います。

交通事故の規模が極端に軽微でなければ、病院の治療費については、特に問題になることなく相手方保険会社(加害側)から賠償されます。

ただし、治療内容が医学的に見て必要性が認められないような内容であった場合(過剰診療)や、一般的な治療費の水準に比べて著しく高額であるような場合(高額診療)には、治療費として賠償してもらえない可能性があるので注意が必要です。

被害者側の過失割合が低い場合には、交通事故発生から症状固定までの間は、相手保険会社が一括対応(保険会社が直接病院に治療費を支払う対応)により治療費は支払われます。

治療終了となる症状固定の時期については、相手保険会社と争いになることが多々あります。

保険会社から症状固定で治療費の支払いを打ち切ると言われた場合の対応については、こちらをご覧ください。

相手保険会社に治療費の支払を打ち切られたとしても、治療を止めなければならないわけではありません。

健康保険を使用して、自費で通院することは差し支えありません。

整骨院(接骨院)の施術費用

整骨院(接骨院)での施術費用に関しても、保険会社は認める傾向にあります。

整骨院は、病院よりも開院時間が長いため、日中仕事により病院に通院できない方も利用しやすいです。

もっとも、整骨院の先生は柔道整復師という国家資格を持たれていますが、医師ではありませんので、診断書を作成することができません。

したがって、事故後は、まず病院に受診して、医師の診断を受けなければなりません。

その上で、医師の診断を受けた部位について、整骨院で施術してもらう必要があります。

万一、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害申請をすることになりますが、申請にあたっては医師の作成した後遺障害診断書が必須書類となります。

病院への通院の間隔が数カ月も開いてしまっているような場合には、その期間の経過を診れていないことを理由に、医師から後遺障害診断書の作成を断られる可能性もあります。

したがって、通院を開始した後も、できる限り病院も継続して定期的に通院すべきです。

鍼灸、マッサージ費用

鍼灸、あんまマッサージについては、はり師、きゅう師、あんまマッサージ指圧師といった国家資格を保有している者が施術を行いますが、整骨院と比べて認められづらい傾向にあります。

鍼灸、あんまマッサージは、症状により有効かつ相当な場合に認められると考えられていますが、医師の指示があるかどうかが重要な判断要素となります。

したがって、鍼灸や、あんまマッサージの施術を受ける場合には、事前に主治医と相談すべきでしょう。

なお、整体やカイロプラクティックなどは、原則として、賠償は認められないと考えておいたほうがよいでしょう。

整体、カイロプラクティックの賠償について、詳しくはこちらをご覧ください。

温泉治療費用

温泉のイメージイラスト温泉治療費についても、医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある場合に限り、認められると考えられます。

ただし、医師の指示が明確な形で証明でき、その指示内容が医学的観点からみて合理的なものでなければ、温泉治療費の賠償は難しいでしょう。

入院中の個室費用

原則として、入院中の個室や特別室などの差額ベッド代は認められません。

しかし、医師の指示や、重篤な脳障害を負ったなどの受傷の内容、程度から個室の必要性がある場合や、入院時に空きベッドがなくやむを得ず個室を使用した場合には、個室料も賠償されることがあります。

医師の指示があったことは、カルテや医証など書面で形に残っていなければ証明が難しいので、医師から個室使用の指示があった場合には、カルテに記載してもらうなど記録に残しておくべきでしょう。

入院の個室料について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定後の治療費

レントゲン症状固定とは、治療をしてもそれ以上は症状が改善しない状態のことです。

したがって、症状固定以降の治療は必要性のない治療と考えられるため、原則として賠償の対象外となります。

症状の悪化を防ぐためのリハビリや、手術などについて、医師が必要性を認めている場合には、症状固定後の治療費も賠償が認められることもありますが、基本的には請求できないと考えておかれたほうがよいでしょう。

症状固定後の治療費について詳しくは、こちらをご覧ください。

 

付添費用

入院付添費用

入院付添費用については、医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親付添人は1日6500円が認められる傾向にあります。

ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には1割から3割の範囲で増額が考慮されることもあります。

現在の病院では、完全看護がとられており、入院付添は不要な場合が多いと思います。

したがって、入院付添費用を請求する場合には、完全看護であっても、なお付添いが必要であることを立証しなければなりません。

通院付添費

通院付添費については、症状または幼児等必要と認められる場合には、1日3300円が認められる傾向にあります。

幼児は、一人では病院に行けないため、幼児であることをもって賠償は認められると考えられます。

もっとも、一般成人の場合には、一人で病院に行くことができない特殊な事情を主張立証しなければ、認められないと考えられます。

付添費用について詳しくはこちらをご覧ください。

将来介護費用

医師の指示または症状の程度により必要があれば認められます。

額については、職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円となる傾向です。

ただし、被害者がどの程度独立して日常生活を送ることができるか、実際に行われている介護の内容、家屋の改造や車椅子によりどの程度改善されているかなどの事情を踏まえて、賠償額を検討するため、その内容によって金額は大きく前後します。

症状のレベルとして、後遺障害等級が5級以上であれば、将来介護費用の請求を検討すべきです。

5級に満たない等級の場合でも将来介護費用を認める裁判例はあるため、個別事情に応じて、将来介護費用を請求すべきでしょう。

弊所で将来介護費用を獲得した事例についてはこちらをご覧ください。

 

入院雑費

入院にともなう雑費として、1日につき1500円が認められる傾向にあります。

重度な後遺障害が残った場合には、将来において確実に発生する雑費があります。

こうした雑費は、将来の雑費として請求することになります。

入院の雑費や将来の雑費について詳しくはこちらをご覧ください。

 

通院交通費

公共交通機関の利用

病院や整骨院等までの通院の交通費としては、公共交通機関(電車やバス)の料金が認められます。

もっとも、通院している病院や整骨院が遠方であり、そのような遠方の病院、整骨院に通院する合理性がないような場合には、相手保険会社も通院交通費を争ってくる可能性がありますので注意しなければなりません。

タクシーの利用

タクシーについては、公共交通機関を利用して通院することが困難な場合に認められる傾向にあります。

例えば、足を骨折して歩行が困難な場合や、公共交通機関を利用するために1時間以上かけて徒歩で駅まで行かなければならないなどの事情がある場合には認められる可能性があります。

もっとも、交渉段階では、公共交通機関を利用することに一定の障害がある場合には、相手保険会社と交渉することで一定期間タクシーでの通院を認めてくれることもあります。

自家用車の利用

自家用車を利用した場合は、1kmにつき15円の燃料代が支払われます。

例えば、自宅から病院までの距離が3kmで、40回通院した場合は、以下のような計算式になります。

具体例 病院までの距離が3kmで40回通院した場合3km × 2(往復)× 40回 × 15円 = 3600円

また、付添いが必要な場合には、付き添った近親者の交通費も損害と認められます。

 

学生・幼児等の学習費・保育費・通学付添費等

被害の程度、内容、子どもの年齢、家庭の状況等を具体的に検討し、学習・通学付添の必要性があれば認められる可能性があります。

認められた裁判例としては、以下のようなものがあります。

判例 学生・幼児等の学習費・保育費・通学付添費等の裁判例

交通事故により、半年間卒業が伸びたことにより、余計に支払うことになった学費増額分の賠償を認めた事例

【千葉地判平成24.8.28】

頭部外傷を負った7歳の付添看護のために、生後間もない子の一時保育利用料を認めた事例

【東京地判平成28.2.25】

 

装具・器具等購入費

通院例えば、義足、義手のほか、メガネ、コンタクトレンズ、サポーター、電動ベッド、車いす、コルセット、歩行訓練機、吸引器などは必要性があれば認められます。

義足や義手は、相当期間で交換の必要があれば将来の費用も原則として認められます。

 

家屋・自動車等改造費

車椅子などのイメージイラスト例えば、浴室、トイレ、出入口、自動車の改造費などがあげられます。

これらについては、被害者の受傷の程度、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要性があれば認められる傾向にあります。

重度の後遺障害を残している場合には、バリアフリー化しなければ生活が困難になることは明らかなので、自宅内の段差の解消や、トイレ・浴槽の改造などは認められやすいでしょう。

他方で、独力で日常生活を送ることができる程度の障害の場合には、改造の必要性について具体的な証拠をもって主張立証しなければならず、簡単には認められないと考えます。

 

葬儀関係費

葬儀そのものにかかった費用や49日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が認められる場合もありますが、自賠責保険では60万円までとされています。

一方で裁判基準では、150万円程度が適切とされております。

なお、香典返しなどの費用は認められません。

 

弁護士費用

損害の認容額の10%程度が弁護士費用として認められます。

もっとも、これは裁判になった場合です。

交渉段階では、保険会社は弁護士費用の支払いを認めません。

 

 

その他の損害についての計算方法

積極損害についてはこちらからどうぞ

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後遺症の逸失利益についてはこちらからどうぞ

死亡による逸失利益についてはこちらからどうぞ

慰謝料についてはこちらからどうぞ



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